【知っておきたい】地震保険とは？火災保険とセット？

こんにちは！おつむです！

地震保険とは？

地震保険は、日本政府と保険会社が「地震保険に関する法律」に基づき共同運営している保険商品です。したがって、地震保険の保険料は、全保険会社で一律です。

地震保険は、必ず火災保険とセットで契約します。地震保険のみで契約することはできません。現在、火災保険のみに加入している方は、途中から地震保険に加入することが可能です。

地震保険で補償される自然災害は？

地震保険は、その名の通り「地震」による損害を補償します。
更に、地震によって発生した「噴火」「津波」による損害も補償対象になります。

尚、地震によって発生した火災は、火災保険では補償対象外となってしまいますので、それに備えるには地震保険に加入する必要があります。

地震保険の保険金額

地震保険の保険金額（補償上限額）は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で設定されます。補償の割合は各自で自由に設定できますが、建物は5000万円、家財は1000万円が上限となります。

例：【火災保険の保険金額】建物2億、家財3000万の場合、【地震保険の保険金額】建物5000万、家財1000万となります。

※建物2億×50％＝1億、家財3000万×50％＝1500万ですが、建物家財それぞれの上限が適用され、建物5000万、家財1000万となります。

そもそも「家財」とは、部屋にあるTVや家具家電、タンス棚などのことを指します。地震によって一番被害を受けるのは、建物より家財であるケースが非常に多いです。建物は無事でも、家財が倒れて壊れてしまうケースは地震が起こると多いです。そんなときにお役に立つのが地震保険です。

尚、建物と家財はそれぞれ分けて契約することができますので、建物のみ・家財のみで地震保険に加入することも可能です。

地震保険の保険金支払い

実際に地震・噴火・津波で損害を被ってしまった場合…

地震・噴火・津波によって生じた建物や家財の損壊程度によって支払われる保険金額が変わります。

①全損：地震保険の保険金額の100％が支払われる

・建物主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が建物時価額の50％以上

・建物の延床面積の70％以上が焼失または流出

・家財の損害額が家財全体の時価額の80％以上

②大半損：地震保険の保険金額の60％が支払われる

・建物主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が建物時価額の40％以上50％未満

・建物の延床面積の50％以上70％未満が焼失または流出

・家財の損害額が家財全体の時価額の60％以上80％未満

③小半損：地震保険の保険金額の30％が支払われる

・建物主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が建物時価額の20％以上40％未満

・建物の延床面積の20％以上50％未満が焼失または流出

・家財の損害額が家財全体の時価額の30％以上60％未満

④一部損：地震保険の保険金額の5％が支払われる

・建物主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が建物時価額の3％以上20％未満

・全損・大半損・小半損に至らない建物が床上浸水

・家財の損害額が家財全体の時価額の10％以上30％未満

地震保険の割引制度

地震保険には、火災保険同様に割引制度があります。

（参考：「財務省」地震保険の概要https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm)

地震保険の割引制度として、「建築年割引」と「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により、居住用建物およびこれに収容される家財に対し10％～50％の割引が適用されます（重複不可）。

割引制度	割引の説明	保険料の割引率
免震建築物割引	対象物件が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合	50％
耐震等級割引	対象物件が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合	耐震等級3	50％
		耐震等級2	30％
		耐震等級1	10％
耐震診断割引	対象物件が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合	10％
建築年割引	対象物件が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合	10％

地震保険料所得控除制度

平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税（国税）が最高5万円、住民税（地方税）が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになりました。

（参考）「国税庁」地震保険料控除

URL：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm

地震保険でお勧めの保険会社

地震保険は、日本政府と保険会社が「地震保険に関する法律」に基づき共同運営している保険商品です。したがって、地震保険の保険料は全保険会社で一律であるため、どこで加入しても「保険料」「補償内容」は変わりません。

尚、地震保険は最長で5年契約までしかできません。住宅を購入した際に10年契約などの長期火災保険に加入された場合でも、地震保険は最長で最初の5年間しか加入することができません。その後は、契約者からの申し出が無い限り、自動更新される仕組みとなっております。

まとめ

・地震保険は、日本政府と保険会社が「地震保険に関する法律」に基づき共同運営している保険商品。したがって、地震保険の保険料は、全保険会社で一律。

・地震保険は、必ず火災保険とセットで契約。

・地震保険は、地震・噴火・津波による損害を補償

・地震保険の保険金額（補償上限額）は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で設定。（但し、建物は5000万円、家財は1000万円が上限）

・地震保険の保険金支払いでは、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に分けられる。

・地震保険には割引制度がある

地震保険と必ずセットで加入する火災保険に関して、下記記事も是非ご参照ください。

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2020.11.25

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